2012年11月16日

Q 保護命令を申請するにはどうすればいいですか。

 保護命令申立書を作成して裁判所に提出することになります。
 裁判所のホームページに保護命令の申立書のひな型が用意されています。例えば、申立ての内容はあらかじめ記載された項目にチェックを付ければ足りるとか,どの部分にどのようなことを記載すればよいかが明確に指示されているなど,申立書のひな型に順番に目を通していくうちに自然と作成できるような仕組みになっています。
 保護命令は,1件につき1000円の定額の手数料で申し立てることができます。なお、通信用の切手をあらかじめ裁判所に納付することも必要です。切手の金額や枚数等は裁判所ごとに異なるため、申立てをする裁判所に確認してください。
posted by 阿部・楢原法律事務所 at 09:59| Comment(0) | DV対策 | 更新情報をチェックする

2012年10月26日

Q 私は社会的関心の高い犯罪の被害者になってしまいました。犯人の裁判には多くの傍聴希望者が来ることが予想されますが、被害者は優先的に傍聴できないのでしょうか。

 被害者や親族等が,事前に事件を担当する裁判所や検察官・検察事務官などに申し出れば、裁判所は被害者や親族等の傍聴席の優先確保についてできる限りの配慮をしてくれます。
posted by 阿部・楢原法律事務所 at 13:46| Comment(0) | 公判段階での被害者支援 | 更新情報をチェックする

2012年09月26日

Q 私は性犯罪の被害者です。証人として裁判所で証言することには協力したいのですが、被告人の前で話をするのは不安です。このような負担を軽減してくれる制度はありますか。

 証人の精神的な不安を軽減する制度として①証人への付き添い、②証人の遮へい、③ビデオリンク方式での証人尋問があります。
 ①証人への付き添い制度とは、証人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがある場合に、家族や心理カウンセラーなどが証人尋問中の証人のそばに付き添うことができるようにするものです(刑事訴訟法157の2第1項)。
 ②証人の遮へい制度とは、証人が被告人の面前で証言すると圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがある場合で、裁判所が相当と認めるときに、証人と被告人や傍聴人との間につい立てを置くなどして相手の視線を気にせずに証言できるようにするものです(刑事訴訟法157条の3第1項本文)。
 ③ビデオリンク方式とは、性犯罪の被害者などが、関係者全員が揃った法廷で証言することに大きな精神的負担を受けるような場合、このような負担を軽減するために証人には別室に在席してもらった上で、モニターを通じて映像と音声をやりとりして証人尋問を行うという方式です(刑事訴訟法157条の4)。
posted by 阿部・楢原法律事務所 at 10:19| Comment(0) | 公判段階での被害者支援 | 更新情報をチェックする

2012年09月24日

Q 被害者が裁判で証言することはあるのですか。

 被告人の犯罪を証明するために、被害にあった状況や被告人に対する気持ちを証人として裁判所で証言してもらうことがあります(刑事訴訟法143条)。
posted by 阿部・楢原法律事務所 at 11:49| Comment(0) | 公判段階での被害者支援 | 更新情報をチェックする

2012年09月20日

Q 私は性犯罪の被害者です。公開法廷で行われる犯人の裁判において私の氏名等を出さないでほしいのですが、どうすればいいでしょうか。

 裁判所は、性犯罪などの被害者や被害者の弁護士等からの申出があるときは、被害者の氏名、住所等について、公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができます(刑事訴訟法290条の2第1項)。この申出は検察官に対してなされます(同条2項)。
 決定された場合には、起訴状の朗読などの訴訟手続は、被害者の氏名等の情報を明らかにしない方法で行われます。
 
posted by 阿部・楢原法律事務所 at 11:32| Comment(0) | 公判段階での被害者支援 | 更新情報をチェックする
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